延期になった勉強会

新型コロナウィルスですが、この記事を書こうかなと思い始めた4/7の時点で日本では感染者3976人死者94人でした。いま現在5/10にこの記事を書いていますが感染者15628人死者601人です（日本経済新聞のデータです）。

　勤めている会社内での話です、内装工事の施工をメインにしている会社ですが、夏場の工事にむけて結露対策に関する技術的な勉強会をしようということで資料を作成するために3/27に関係者数人集まって会議をしていた時に出た話ですが数週間後には日本もニューヨークやイタリアみたいになっているだろうから、4月の中旬かゴールデンウィーク前には現場監督対象にして開催したいという話になっていたけど人が集まるということ自体を避けるという意味で各課の課長レベル以上に対象を絞って時間も短縮して開催しましょうということで話はまとまりました。

この判断自体になんの異論もなかったし勉強会は縮小かつ短縮して滞りなく実施しました。結露の問題は理解するのが難しい内容もかなりあるので本当はもっと時間をかけてしっかり説明をしたかったというのが本音です。でも仕方がない、この空気に抗うことはなかなかできません。しかも社内の勉強会の件でそこまでムキになって縮小短縮反対を唱える意味などほぼ無いですし、ニューヨークやイタリアのようになってしまうということであれば、そういった判断に異論を言う必要もない。この事態が落ち着いたらあらためて正式な内容での勉強会をすれば良いことです、結露問題がピークになる夏までに開催できるかという論点は残りますが。で、なぜこんな話を始めたか？ですが、私はこの新型コロナの問題については何とも言えない違和感を感じ続けていてこの空気感が何かおかしい、でもどうおかしいのかうまく頭の中でまとまらないので自分の中でモヤモヤしていたからです。

勉強会の縮小を決めた3/27の時点では日本においては感染者数1387人　死者数46人。イタリアではそれぞれ80539人　8165人でした。3月末の時点でイタリアはかなり深刻な状況だという報道もされており、そもそもEUの緊縮財政の影響で新型コロナが流行る前から医療崩壊していたことやハグやキスを挨拶がわりにする文化があるからなど流行の原因として様々な指摘をされていました。この時点で私が思ったのは、日本人の感染者数と死者数は諸外国と比較してかなり少なくないか？という事です。あとは、増加の仕方も緩やかだとも思いました。日本で初めての感染者が確認されたのは1/14 、初めて死者が出たのは2/13です。イタリアはそれぞれ1/29 2/22です。ちなみにアメリカは1/22 2/29です。ここからわかることはイタリア、アメリカともに日本よりも遅く流行が始まったにも関わらず、感染者及び死者数の増加のスピードは日本よりも何倍も速かったため、あっという間に感染者数、死者数ともに追い抜いてしまったということです。ただし、感染者数については日本においてはPCR検査が少ないという指摘があるので、ある程度正確に観測可能な数値としては死者数に注目しなければなりません。

観測可能で、ある程度正確な数値「死者数」に注目

3/27の時点ではもしかしたら数週間後にはイタリアのようになるのかと思って少しビビった気持ちはありました。では現在日本はイタリアやアメリカのようになったかどうかを検証してみます。注目するのは先程も述べた通り、観測可能なある程度正確な数値として死者数に注目します。5/10現在死者数は日本601人　イタリア30395人　アメリカ78746人です。単純に死亡者数の比較をするとイタリアは日本の50倍アメリカは131倍の人が亡くなっています。国別の人口に対する比率を考えると日本人口1億2618万0643人（Wikipediaより2019年の値）より0.00047% イタリア人口6055万100人（Wikipediaより2019年の値）より死者数の比率は0.0501%アメリカは3億2783万人（Wikipediaより2018年の値）より死者数の比率0.0240%となります。イタリアが最も死者数の比率が大きく日本の比率の100倍を超えます。ちなみにアメリカは50倍です。

この数字から言えることは、5/10現在の日本は幸運にもイタリアにもアメリカにもならなかったということです。なぜこのような結果になったかについては現在は正確に全てを把握することはできませんし科学者の分析結果がわかるのはもっと先のことになると思います。いま勉強のために読んでいる「感染症の世界史」という本の内容に東洋からもたらされた感染症は西洋人が罹ると大量の死者が出て、逆に西洋からもたらされた感染症に東洋人が罹ると、これも大量の死者が出るというような記述があります。今回の新型コロナ、COVID-19は中国の武漢が原発地とされていますから東洋からもたらされた感染症ということになります。よって西洋人は東洋人よりも耐性がないという可能性はあるかもしれません。あと言われているのはBCGの予防接種の影響です。日本では1951年から接種の実施をしているので60歳代の方より若い世代は接種されているとみてよいと思います。また、ドイツにおいてはBCGの予防接種を実施していた東ドイツの方が西ドイツよりも新型コロナの感染者数が少ないという状況になっているようです。BCG接種の思わぬ効用があったという可能性もあります。アメリカでは全ての国民に医療保険が適用されているわけではなく病気になっても簡単に医者にかかれないというのはマイケルムーアの映画シッコなどで語られています。お金持ちしかまともな医療が受けられない医療後進国とも言える国です。また、イタリアはEUの緊縮財政の煽りで医療施設の縮小を余儀なくされ今回の新型コロナウィルスの流行前から医療崩壊が指摘されていた国でした。これらに比べて日本ははるかに医療の環境が良い国で今回の死者の少なさも日本の医療環境の良さが影響しているものと言えるのではないでしょうか。

意見は分かれるところだが経済をまわすべき

最後に言いたいのは、緊急事態宣言による経済的なダメージについて。宣言の解除は延期されてしまい5月いっぱいまで学校も休校、会社もこの状況の中で在宅ワークとなっているところも多いと思います。最も心配なのは中小企業や個人経営の飲食店やアミューズメント系のイベントなどに関連する企業、あとは百貨店やデパートなどの経営状況です。1ヶ月、いや2ヶ月間もほとんど営業が成り立たない状況が続いたら経営が破綻する企業はかなり出てくるはずです。休業補償を国がすると言っても、この自粛休業における損失を全て国が補償できるとは私は思っていません。おそらく見捨てられる企業はたくさん出てくるはずです、というか現時点でもう再開不可能という企業はかなりあるはずです。

最近いろいろなところで言われていることだと思いますが、インフルエンザが直接原因の死者は年間3000人、関連死を合わせると10000人です。この数字であってもこれまで日本人は現在のような騒ぎを起こすことなくやってきたので、5/10時点の数字から判断する限り、新型コロナCOVID-19についても同じように付き合えばよいのではないかと思っています。正直、無症状の感染者がいるということを知った時点で新型コロナの短期間での根絶は無理と私は判断しました。無症状の人は病院に行こうとも思わないし検査を受けようとも思わない、つまり管理するこなどできないですから。いつのまにやら感染が広がってしまうという事態を避けることはできないということを意味します。ワクチンができて長い時間かければ根絶はできるかもしれませんが、それでも根絶するというのはかなり難しいはずです。インフルエンザのようにワクチンがあっても毎年冬になると流行するの繰り返しとなるウィルスもある、一度は沈静化したように見えた結核も日本においては感染者数が増加傾向であったり、とにかくそう簡単には根絶などできないという前提で対策を考えるべきものではないでしょうか。ワクチンができるまでは重症患者のケアを徹底して死者を最小限にとどめつつ集団免疫を獲得しながら対抗する、ワクチンができたらインフルエンザと同様毎年予防接種受けつつ集団免疫での対抗も合わせて付き合っていく、というようなやり方になるのではないでしょうか。

　経済の話にもどりますが、経済へのダメージがさらに大きくなることを避けるために、できることであれば、できる限り各自治体や企業やあるいは個人の判断で自粛は終わらせて活動を再開していくという方向に国民みんなが考えをシフトしないとならないと考えています。

　これは完全に個人的なつぶやきになりますが、会社帰りにLUMINEやマルイに寄って洋服を見たりスタバなど喫茶店で一服するのが至福の時だったので今のこのお店がどこもかしこも閉まっている状態はもういや！なんです。みんなで力強く一歩を踏みだせたらよいのですが…まだ早いでしょうか？